住民税を滞納してから差し押さえまでの流れとペナルティーとは

督促状とは、支払いや返済の義務があるにも関わらずできなかった場合、しなかった場合に、納期を守り支払ってくださいと書かれた催促の手紙の事です。 またその督促状が何枚か家に届いているのにも関わらず無視をして支払いをしなければ、最終催告状が送られてきてしまいます。

滞納から督促状

住民税とは、都道府県、市区町村民税を合わせた事を言います。
住民税を滞納してしまうと、ペナルティーとして納期を一日でも過ぎてしまった場合、延滞金が出てしまいます。
そのため、住民税以外にも延滞金の金額も重なり、滞納し続けてしまうと金額が増え続けてしまいます。
しかし、経済状況が安定せず、不景気になり住民税の支払いができない人も増えているのが現状にあり、差し押さえられてしまう人も中にはいます。
大事な家財を差し押さえられてしまう前に、住民税を納期の期限内に収めるのが理想ではありますが、もし滞納してしまった場合、差し押さえまでの流れを把握する事で差し押さえられてしまう前に回避しましょう。
まず、住民税の納期後に支払いがなかった場合、督促状は納期後20日以内に出す義務が地方税法において定められています。
また、督促状が出されてから10日以内に完納しない場合、差し押さえられてしまうのですが、すぐに実行される事は少ないとの事です。
次に、督促状が何通か送られてきているのに、支払いができないからとほっといてしまった場合ですが、電話による催告や、最終催告書、今度こそ差し押さえの予告通知が届いてしまいます。
差し押さえ予告通知が来てしまうと、差し押さえる財産の調査が行われてしまいます。そうならない為にも、住民税の滞納を避けるか、滞納してしまった場合には市役所に電話をして、一括で支払うか、分割で支払うか相談をして支払いを完納するのが望ましいでしょう。

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