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住民税を滞納してから差し押さえまでの流れとペナルティーとは

法律で決められた差し押さえできるもの

差し押さえと聞くと、全財産や、家財を全部取られて生活できないイメージが多いのではないでしょうか。
しかし、生活できなくなるほどの差し押さえをするような事はまずないでしょう。
なぜなら、法律で決められた差し押さえられるものは決まっているからです。
まずは給与ですが、差し押さえになっていまうと、給料から滞納者の生活分10万円と扶養家族分の生活費を差し引いた金額が、差し押さえ金額になります。
給与での差し押さえでは制限がありますが、滞納されている住民税が完納されない限り引かれ続けます。
また預金や現金、自宅や土地などの不動産だけでなく、テレビや家具といった動産、自動車や換金できるものは、差し押さえできるものとして法律で決められています。
しかし、すぐに現金化できないものは優先順位が低く、預金や現金、給与などが差し押さえの優先順位が高いと言われています。

法律で決められた差し押さえできないもの

法律で決められている差し押さえできるものがあれば、出来ないものあります。
衣服や、寝具、台所用具、食料や燃料は三か月分などは生活や収入に必要になるためできません。
たとえば、漁業の人から船を差し押さえる事できなかったり、農業の人からは農機具を差し押さえできないのにはわけがあります。
収入を得るために必要ものは差し押さえできないからです。
国税徴収法の第75条に一般差押禁止財産が載っているため不安な方は一度確認してみるのも良いかと思います。
また、給与では法律により差し押さえられる金額が制限はされますが、預金や貯金は制限がなく、滞納されている住民税が全額差し押さえられる事があります。
差し押さえられ生活ができないという状況になる事はないものの、ローンなどの返済は含まれていない為、限られた金額の中でやりくりをして生活をしなければいけないため、大変になるでしょう。


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