>

差し押さえとは

税金における時効とは

住民税を滞納していて、さらに延滞金も加算されてしまい高額な料金の支払いができない人が多いと言います。
日本人として税金を納めるという義務があるにも関わらず、経営状況や生活状況を考えると支払いが難しい人が増えているのが現状です。
給与から天引きされれば滞納などの心配をする事はないのですが、退職した時や失業中のなど、支払いができない理由は様々です。
しかし住民税を滞納していても5年の時効がある事がわかりました。
本来なら住民税を滞納してしまうと、督促状や催告状などの通知が送られてくるのですが、なかには滞納してるはずが送られてこなかったケースもあります。
忘れたころに多額な料金の請求がくる可能性もありますが、滞納や催告書が最終的に送られてから5年を経つと納税の義務がなくなると言います。

時効にはリスクがある

住民税を滞納してしまっても、5年で時効にはなりますが、それにはリスクもあります。
また役所がそのまま5年もの間、通知なども送らず放置している可能性は低いといいます。
住民税滞納の時効になるには、様々な条件を満たしている上で、滞納から5年たたなければ時効は成立しません。
例えば、督促状が送られ続けているけど、支払いをしなくても五年たてば時効になるからと放置をしてしまうと差し押さえられる可能性があります。
しかし、督促状が最後に送られてから5年がたてば時効は成立します。
しかし、その間一回でも督促状を受け取ってしまうと、またそこからさらに5年督促状が届かない状態にならないと時効にはなりません。
また、役所側も時効を中断する手続きを行う事で、時効が成立する可能性は非常にまれなケースだと言えます。


この記事をシェアする